市議と雪害調査を行う、たけだ議員（右）＝2018年２月13日、金沢市
たけだ良介参院議員が災害対策で貫くのは、被災者の声を聞き、ともに声をあげ、要求に基づく支援策の実現に力を尽くす日本共産党議員の基本姿勢です。
■ 糸魚川の火災
新潟県糸魚川市の大規模火災では、被害実態に沿った支援を求める声と運動が国を動かし、火災では初となる被災者生活再建支援法適用につながりました。
２０１６年１２月２２日、飲食店から出火した火災がフェーン現象を伴う強い南風にあおられて次々に飛び火し、商店街の店舗や住宅など１４７棟が延焼。年の瀬に多くの住民が自宅や店を失いました。被災者は２２４人。自然災害を除けば過去２０年で最悪の火災被害です。
たけだ議員は２５日、党国会議員団として市の災害対策本部を訪問し被災者を見舞うとともに国への要望を調査。民有地のがれき処理などに公的支援が必要との要望を聞きます。
自然災害の場合は被災者生活再建支援法が適用され、住宅の被害程度で最大１００万円、建設・補修といった再建方法に応じて同２００万円が各世帯に支援金として支給されます。しかし火災は同法の適用対象外。市と県は国に対し、自然災害と同様の制度創設を求めていました。
翌２６日、党国会議員団が現地での聞き取りをもとに政府に公的支援を要望。火元は人為的な火の不始末であっても面的に燃え広がったのは強風という自然現象があったためだとして、実態に即した対応を求めました。
政府は３０日、被災者生活再建支援法の適用を決定。被災した人に最大４００万円（うち、県の独自支援１００万円）の支援金が支給される枠組みがつくられました。
■ 記録的な豪雪
記録的大雪が北陸信越を襲った１８年２月、たけだ議員は平年の６倍の積雪に見舞われた金沢市に駆け付け、被害状況や生活への影響を緊急調査します。医師や介護職員から生活道路の除雪が進まず高齢者や障害者が家から出られず、孤立している状況を聞きます。
調査の翌日、政府に住民生活の確保や農業被害の把握と再建支援を要請。「外に出られない、買い物に行けない、灯油がなくて困っている住民が少なくない。国でも実態をつかまなければ、国民の命は守れない」と述べ、災害救助法の積極的な活用を強く求めました。
同年４月１３日の災害対策特別委員会では、国が除雪体制の確保に責任を果たすよう追及します。臨調行革で自治体が道路維持管理要員を採用しなくなり、福井県では県直営の除雪作業員がかつての１００人からゼロとなっていることや、全国的に除雪に当たるオペレーターが減少していることを指摘。命に関わる問題として行政の除雪体制の抜本的強化を求めました。切実な実態に基づく質問に与党議員からも「その通り」との声がかかります。
２１年７月に発生した静岡県熱海市の土石流災害でも直後から現地調査。被災者支援とともに危険な盛り土が行われた過程の真相究明を国の責任で果たすよう求めました。
三重県紀宝町で発生した土砂崩れでは、土砂に押されて家屋一軒が全壊状態に。肩を落とす被災者の声を聞き、直接の被災者は一人であっても適切な支援を局面で実施する必要があると声を上げます。
「被災者にとっては一つ一つがかつてない災害です」と、たけだ議員。各地の災害現場に急行し、被災者の願いに沿った支援制度にするため、的確な実態調査と要望の把握に全力をあげます。
（次回は２６日付の予定）
（１月２２日 しんぶん赤旗）