愛知県原水協が1日、初詣でにぎわう名古屋市熱田区の熱田神宮前で、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める宣伝行動に取り組みました。呼びかけに応じ平和団体などから21人が参加しました。
被爆二世の大村義則・県原水爆被災者の会(愛友会)副理事長や
矢野創・県平和委員会事務局長、小池まり子・新婦人県本部会長らが次々とマイクを持ち、「昨年に発効した核兵器禁止条約に多くの国が参加しています。唯一の戦争被爆国、日本政府は条約に参加し、核兵器廃絶の先頭に立つよう署名に協力を」、「今年3月に核兵器禁止条約の締約国会議が開かれ、ドイツはオブザーバー参加します。日本の参加を求めます」と訴えました。
参拝者が次々と署名していきました。長野幸恵さん(56)は「広島県出身なのに何もしない岸田首相に失望しました。署名を首相に突きつけて姿勢を変えてください」。孫と参拝の女性(62)は「日本政府はアメリカの顔色を見過ぎている。被爆国として核兵器廃絶の声を主張すべきです」と話しました。
1時間の宣伝で69人が署名を寄せました。
(1月5日 しんぶん赤旗)