消費税減税署名に応じる買い物客＝24日、名古屋市中区
消費税をやめさせる愛知連絡会は、消費税法の強行採決から３３年となった２４日、名古屋市中区で「消費税減税！クリスマス宣伝」に取り組みました。
サンタ衣装や着ぐるみ姿の１７人が参加。消費税率５％への引き下げを求める署名や消費税率を問うシール投票を呼びかけました。
リレートークで服部守延・愛商連会長、知崎広二・愛労連前議長、岸野知子・消費税をなくす愛知の会事務局長らが「消費税は低所得者ほど負担が重い、逆進性の強い税金。社会保障のためと導入したが、社会保障費は減り続けている」「コロナで中小企業の経営は厳しい。赤字でも容赦なく納税させられる。当面５％にすべきだ」「コロナ禍で苦しむ国民支援、景気回復のため世界各国で消費税（付加価値税）の減税を実施した。日本でも減税を」と訴えました。
署名に応じた女性（７４）は「年金だけの生活。食費など切り詰めている。消費税が５％になれば少しはおいしいものが食べられる」。大学２年生は「飲食店のアルバイトの時間がコロナで減らされた。コロナ収束までバイト時間が増えそうにない。せめて消費税を下げてほしい」と話しました。
（１２月２６日 しんぶん赤旗）