「憲法をくらしと政治にいかす 改憲ＮＯ！あいち総がかり行動」実行委員会は19日、名古屋市中区で集会・デモを行いました。寒風が吹くなか、市民ら３００人が「税金の私物化許さない」「軍事費よりもコロナ対策」と声をあげました
共同代表の中谷雄二弁護士が基調報告し、「自公政権は将来や地球のことにお構いなしに経済効率優先で政治をすすめている。直面する課題を知り、それぞれの言葉で市民に訴え、運動を盛り上げよう」と呼びかけました。
各分野からの発言で、来年から大学を休学し環境活動に取り組むと話す村田美穂さん（大学３年生）が「環境問題は日常的な小さな選択の積み重ね。気候変動の原因と同時に解決策でもある、まず知ること。知ればアクションできること、解決できることが見えてくる」と話しました。
自由法曹団愛知支部の加藤悠史弁護士は「森友問題の訴訟で国は突如『認諾』し、真相究明を避けた。遺族の求めに背を向け、お金で解決する対応は権力の私物化そのものだ」と批判しました。
愛労連の竹内創事務局長は「財界・大企業による労働者分断攻撃に対し、憲法を守り、暮らしや仕事に憲法をいかすたたかいと結んで春闘をたたかう」と語りました。
参加者は繁華街を行進し、「憲法変えるな」「気候危機待ったなし」「許すな権力私物化」のボードを掲げました。
（12月21日 しんぶん赤旗）