日本共産党の、すやま初美参院愛知選挙区予定候補は10日、愛知民医連を訪問し、コロナ禍での医療現場の実態などを聞き、参院選の政策に生かすため話し合いました。
愛知民医連の近藤知己会長、武田修三事務局長ら役員が参加。植田和男党県労働部長が同席しました。
すやま氏は、コロナの後遺症に苦しむ労働者の実態を紹介し、医療労働者の感染や労災認定の状況など質問。役員は「クラスターを防ぐため、看護師同士のコミュニケーションが減っており、ストレスを抱える看護師が増えている」、「陽性なら労災だが、濃厚接触者で済めば労災にならない。家族が陽性になり、自宅待機している間に別の家族が陽性になれば、それだけ待機期間は伸びていく。待機期間を補償する制度がなく、病院が全て持てというのは難しい。医療労働者が安心して働くためにも補償は欲しい」と話しました。
近藤会長らは「インフルエンザの流行とコロナ第6波、さらに3回目のワクチン接種が重なれば病院は回らなくなる」と述べ、「看護師のストレス緩和、治療施設やコロナ病床の確保、病院の減収補てんなど地域医療を守っていくためにも手厚い支援が必要です」と強調しました。
すやま氏は「どれも緊急の課題。省庁交渉を通じて、厚労省に支援を求めていく。命がけで働く医療労働者の頑張りに報いる制度創設へ力を尽くしたい」と応じました。
(12月14日 しんぶん赤旗)