県に農家への支援を要請する、すやま（中央）、下奥（右）の両氏＝６日、愛知県庁
日本共産党愛知県委員会は６日、大村秀章県知事に対し、コロナ禍や原油・資材の急騰で大打撃を受ける農家の現状を訴え、農業者への直接補てんを求めて緊急に要請しました。
要請には、すやま初美党県コロナ対策本部長（県副委員長・参院愛知選挙区予定候補）、下奥奈歩前県議、愛知農民連の伊藤政志会長ら１０人が参加。県農政課職員らが応対しました。
要請項目では、米を再生産できるよう「農業者個別所得補償制度」の復活、施設園芸などに燃油高騰への直接補てん、現行の「配合飼料価格安定基金」の支援、「持続化給付金」の再交付など６点を国に求めるよう要請しました。
すやま氏は「農家は国土保全や食糧供給の誇りをもってやってきたが、米や野菜の暴落、燃油の高騰など大打撃を受け、困難に陥っている」と強調。「農家の努力に頼るのでなく、基幹産業として営農を守るよう取り組んでほしい」と話しました。
直接声を届けたいと参加した農民らは「米１俵１万５千円の経費がかかるが、売値は１万円。農家の努力ではもう限界だ」「施設園芸野菜を作っているが、市場は買い手有利で資材が高騰しても価格転嫁できず、持ち出しが増えている」、「農家の『自己責任』にしていたら日本の農業は立ち行かない」など切実さを訴えました。
担当職員は「米価安定は重要。主食用米から飼料用米などに転換するための予算確保を国に要望している」、「燃油や飼料の高騰を受けて、独自の『原油・原材料価格高騰対策』を発表した。引き続き、制度を考えていきたい」と答えました。
一行は、農林水産省東海農政局にも同様の要請をしました。
（１２月８日 しんぶん赤旗）