参院選での要求実現へ懇談する、すやま氏（右端）と自治労連役員（手前）＝24日、名古屋市北区
日本共産党のすやま初美参院愛知選挙区予定候補は24日、自治労連愛知県本部（林達也委員長）を訪れ、来年夏の参院選に挑戦することを報告し要求実現に向け懇談しました。
すやま氏は、「コロナ禍で保健所や公立病院、役所など公衆衛生の重要性が浮き彫りになった。参院選ではジェンダー、気候危機とともに憲法が争点になる。引き続き力を合わせていきたい」と話しました。
林氏は、医療、公衆衛生の体制拡充をはじめ、公務職場の人員増や労働改善を中心に各政党に訴えてきたことを紹介。コロナ禍で「医療崩壊」を招いたのは政治の責任だと述べ、「『行革』路線や社会保障制度再編、新自由主義により公衆衛生や教育、医療の住民サービスを担う職員が削減されてきた。人が足りず残業が常態化しているところにコロナ禍が来て災害時の状態。休日勤務が増え、退職者も生じる悪循環。改善していくために、ぜひ野党共闘でがんばってほしい」と語りました。
「デジタル化」の話題で、林氏は「岸田政権は公的サービスの民営化をすすめるなかで、個人情報をデータ化し、大企業によるＡＩ（人工知能）での活用を狙っている。デジタル化が進めば、行政のシステムは一本化され自治体は国の下請け機関になる」と指摘しました。すやま氏は「医療や教育など人のつながりが重要。コロナで公務労働に光があたった。デジタル化の危険性を知らせるとともに、自治体独自で実施している福祉制度を後退させないことが大切。人員を増やすことで住民サービスの拡充につなげたい」と応じました。
参院選では憲法９条や25条などの改憲も争点になると話題になり、すやま氏は「自民党や補完勢力による政治は嫌だという声の受け皿になれるよう共産党も地力をつけていく。住民の命と暮らしを守り、公務労働の待遇改善など要求実現へ力を尽くしていきたい」と話しました。
（11月20日 しんぶん赤旗）