業者の実態にあった支援を呼びかける服部会長（中央）＝17日、愛知県庁
愛知県商工団体連合会（愛商連）は17日、愛知県庁で記者会見し、中小業者への新型コロナアンケートの結果を発表しました。コロナで大打撃を受けている中小企業の悲鳴を紹介し、実態に即した急速な支援を訴えました。
会見には、服部守延会長ら5人が参加。服部会長は「コロナ以前から厳しい経営状況に置かれ、コロナの長期化でかつてない苦境に陥っている。国や県の給付金、応援金の対象が限られ、支援を受けられない業者が多数いる」と告発しました。
河村光哉事務局長がアンケートの内容を紹介しました。
県内で営業する自営業者、フリーランスを対象に実施（９～10月）し、６３５人から回答がありました。
売上減が76％
２０１９年度と今年度の売上高を比較では、「増えた」６％、「変化なし」18％に対し、「減った」は76％と圧倒的でした。その減少率は「20～30％」が26％で最も多く、「30～50％」が20％、「10～20％」が16％と続きました。
特に飲食業者（１３５人分）では「減った」が98％。減少率も「30～50％」が28％、「50～70％」が14％、「70％超」が29％。
国の一時支援金や月次支援金を申請できるのは「50％以上」の減少で、対象者は全体の１割。愛知県で実施された「応援金」の対象は「30～50％減少」で、飲食店以外は一部の事業者に限られています。
そのうえ「必要書類が多い」「理不尽なエラーや不備の連絡が来る」「申請から給付まで時間がかかる」などの不満の声が上がっています。支援が足りていると回答したのは10％。活用しなかった理由として「何を活用しても翌年には税金で持っていかれ、かえって苦しくなる」などの声も出ています。
消費税は「廃止してほしい」50％、「5％に引き下げてほしい」44％。10月から登録申請が始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）は「知っている」が56％でした。
実態即し支援を
河村氏は「売り上げが３割以上減少すれば、商売は継続困難。必死になって苦労するなかで、次々に出される要請に右往左往している。コロナ禍での経済立て直しへ、消費税減税・廃止を含め、業者への公的な支援や緩和策が必要であり、実態にあった支援をしてほしい」と話しました。
愛商連は会見後、県中小企業金融課に対し、全自営業者を対象とした給付金の創設、実態に見合った支援を緊急に行うことなど7項目を申し入れました。
（11月20日 しんぶん赤旗）