愛知県の革新県政の会は17日、大村秀章知事あてに提出（９月）した来年度県予算の、くらし、教育、防災など重点要望書にもとづいて、県の関係部局と懇談しました。榑松佐一代表ら役員15人が参加しました。
榑松氏は「２年に及ぶコロナ禍で県民の暮らしが追い詰められ、多くの要望が寄せられている。みなさんと一緒に対応のあり方を考えていきたい」とあいさつしました。
生活保護では、担当者が「ホームページで『生活保護は国民の権利』。ためらわずに申請をと呼びかけている」と紹介。「水際作戦や自治体間たらいまわしがないよう自治体を指導する」と述べました。会は「生活に困窮する若者が県営住宅約１万戸の空きを利用できるよう入所基準を見直してほしい」と求めました。
外国人支援ではＳＮＳを活用した相談体制の確立、外国人が入学できる夜間中学の創設を求めました。県立高校教員は「学校には１クラス４、５人の外国人生徒がいる。日本語指導の体制を充実させ、教員が本来の仕事に集中できるようにしてほしい」と強く訴え。県が発表した高校統廃合計画について「地域の要望を聞くと言うが、あまりに拙速だ」と指摘しました。
コロナによる保育園・学校の休みで休業補償を請求した労働者への不利益扱いをなくすよう要望。担当者は「リーフレットを発行し休業支援金・給付金申請を理由とした解雇、雇止め、労働条件の不利益変更は法的に無効になる場合があると雇用者に周知した」とのべ、リーフレットを参加者に配布しました。
（11月20日 しんぶん赤旗）