県内全54自治体を訪問し、社会保障の拡充を求める愛知自治体キャラバンが４日、名古屋市と懇談しました。
県社保協、愛労連、医療団体などでつくる実行委員会主催。森谷光夫実行委員長（県社保協議長・医師）ら23人が参加しました。岡田ゆき子市議が同席しました。
森谷氏は「コロナ禍で格差や貧富の拡大、医療や社会保障制度の弱体化、脆弱さが明らかになり市民の暮らしはいっそう厳しくなっている。国の悪政から市民の暮らしを守るため、切実な要望を実現してほしい」と訴えました。
参加者は「介護保険料は県内で最も高く、20政令市で４番目に高い。低所得層への減免制度県内28市町村が実施している。名古屋市でも実施を」、「中小業者はコロナで大幅減収。国保料の大幅引け下げとともに、滞納者への差し押さえをやめてほしい」、「来年度から18歳まで入通院とも医療費無料の実施は嬉しい。子育て支援策として、高齢者だけでなく子どももインフルエンザワクチン接種の助成制度を設けてほしい」などと強く要望しました。
市の担当者は、「国に要望をあげているが、減免は全国的な課題と、検討すべき」と答えるにとどまりました。
（１１月６日 しんぶん赤旗）