沖縄県高江の米軍ヘリパッド建設に愛知県警機動隊を派遣(2016年)したのは、違法だとして、愛知県民193人が大村秀章県知事を相手取り、派遣費用(給与など)約1億3千万円を当時の県警本部長に賠償請求するよう求めた住民訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(倉田慎也裁判長)は7日、住民側の主張を認める逆転勝訴判決を出しました。
裁判所前で「沖縄への派遣は違法!」「逆転勝訴判決」の旗が掲げられると「やった!」「勝ったぞ!」と大きな歓声と拍手が湧き起こりました。
倉田裁判長は「県警本部長の専決処分で沖縄県への県警機動隊を派遣したことは違法」として、110万3107円の支払いを命じました。
判決後の報告集会には会場いっぱいに原告や支援者らが集まり、喜びを分かち合いました。
弁護団の長谷川一裕事務局長は「派遣の違法性を断罪するだけでなく、現地での警察活動が違法であることにも言及した。裁判所が法の番人、チェック機関としての役割を果たした勇気ある判決」、大脇雅子弁護団長は「沖縄、現地と連帯して運動してきた結果であり、沖縄の非暴力の運動の成果。歴史的な一石を投じることができた」と強調しました。
(10月8日 しんぶん赤旗)