愛知県の日本共産党知多地区委員会と知多地方議員団は８月27日、知多地域滞納整理機構の解散を求め、会長の伊藤辰矢常滑市長に申しれしました。長友忠弘地区委員長、地方議員団団長の梶田進武豊町議、久野たき知多市議、西本真樹常滑市議が参加しました。
愛知県では43自治体が参加し２０１１年４月に機構を設立し、各自治体から送られた住民税などの滞納者に対し、強制的に調査し差し押さえや公売の処分を行ってきました。２０１９年末の設置期間満了をもって廃止を決定し、各地の機構が解散・廃止しましたが、知多地域だけ任意団体として存続しています。
参加者は、知多地域内で税金の滞納未払いで機構に送られた人が給与の差押えで生きる希望を失い、自死した痛ましい事件などの実態を紹介し、「機構を解散し、各自治体は新型コロナで困窮する住民を守る立場で徴収猶予や納税できる暮らしの相談などをするべきだ」と強く求めました。
（９月３日 しんぶん赤旗）