県教育委職員に要請する（右から）わしの、下奥、高橋各氏＝30日、愛知県庁
日本共産党愛知県委員会は８月３０日、県教育委員会を訪れ、党国会議員団の「デルタ株による事態急変 学校の夏休み明けにあたっての緊急提案」をもとに、学校での感染対策の徹底、定期的な検査の実施、柔軟な教育を保障するよう求めました。わしの恵子、下奥奈歩前県議、党県コロナ対策本部の高橋真生子事務局長が参加し、職員に要請書を手渡しました。
要請文では、「デルタ株」が拡大し、10代以下の新規感染者数が７～８月の間に６倍になっていると述べ、子どもから大人に感染するケースが報告されていると指摘。「全国各地で災害レベルの状況」のもとで、子どもから保護者まで不安の声が広がっており、緊急の対策が必要だと求めました。
わしの、下奥両氏は「不安で登校できない生徒を欠席扱いしないでほしい」「オンライン授業や分散登校など柔軟に組み合わせて対応を」「次々と行事が中止になり、学校生活が楽しめない。学習面だけでなく、生徒の心のケアに力を入れてほしい」と要請しました。
職員は「欠席が進級に響かないよう通達を出している」「必要に応じて、各高校でタブレットやルータを生徒に貸し出している」「スクールカウンセラーを昨年度から増やした」と回答しました。
高橋氏は「私たちは、政治の分野からコロナ終息させるために力を尽くしたい。一緒に頑張りましょう」と職員を激励しました。（9月1日 しんぶん赤旗）