河村市長（右端）と話し合う環境団体の人たち（左側）＝６日、名古屋市役所
愛知県内の約50の公害患者や環境団体などでつくる「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動実行委員会」は６日、名古屋市役所で河村たかし市長とリニア中央新幹線や新幹線騒音などで要請しました。１９７７年から毎年実施。会長の籠橋隆明弁護士ら17人が参加。日本共産党の岡田ゆき子市議が同席しました。
リニアを考える愛知県連絡会の役員が「陥没事故が起こった東京外環道と同様にリニアも大深度地下法によって許可され実施している。補償を含め大深度地下法は問題点が多い」と問うと、河村市長は「被害に対し必要な補償はすべきだが、リニアは名古屋の発展に必要だ」と強弁しました。
名古屋新幹線公害訴訟原告団は「熱田区六番町橋の高速道路桁下反射音について２０１２年に市住宅都市局長の立ち会いで名古屋高速道路公社と『確約書』を結んだ。追加対策など確約が履行されていない」と追及。市長は「指導する」と答えるにとどまりました。
矢田・庄内川をきれいにする会の代表は「市は王子製紙春日井工場と排水に関する協定を交わしたが、何年たっても水質浄化は不十分。早急の改善を」と訴え。市長は「きれいな川に戻したいとの思いは同じ。取り組みを強化する」と述べました。
市長との懇談の後、各団体が関係部局と話し合いました。
（８月１１日 しんぶん赤旗）