■ 武田議員・すやま氏ら参加
日本共産党愛知県委員会は15日、武田良介参院議員とともに、愛知県保険医協会と名古屋市内で懇談し、新型コロナワクチンの供給不足や受診控えによる減収の実態を聞きました。県保険医協会からは荻野高敏理事長、板津慶幸、長井克明、土井敏彦の各副理事長が参加。党県委コロナ対策本部のすやま初美本部長（衆院愛知７区予定候補）、市議団の田口一登、江上博之、岡田ゆき子、さいとう愛子の各市議が参加しました。
■ ワクチン不足／減収で欠員補充できない
政府がワクチン接種を迅速に進めるといいながらワクチンをきちんと供給していないため、豊橋市や犬山市は集団接種会場の予約を一時中止。名古屋市は８月の集団接種について１回目の接種予約枠を当初の半分に減らしています。
武田議員は、「政府は五輪ありきでワクチン接種を前倒しで進めてきたのに、いざ打とうという時には足りなくなっている。国会では政府から納得できる答弁はない。現場の皆さんが国や自治体に何を要望されているのかを学び、ともに力を合わせていきたい」と話しました。
荻野氏は、「ワクチン接種の手当てが低すぎる。開業医の熱意でやっているようなものだ」と述べ、感染対策や予約管理などの多くの労力に見合う費用に引き上げてほしいと訴え。さまざまな原因でワクチンを接種できない人もいるとして非接種者が差別されないような配慮や無症状の感染者を早期にみつけるＰＣＲ検査の拡充も必要だと強調しました。
板津氏は、８月以降のワクチン入荷予定はなく、病院の在庫がなくなれば接種はできないとして「現場に余っている状況ではない」と指摘しました。
岡田市議は名古屋市の対象者の75％が２回接種するのに必要な総数（約３１２万回）の７割のワクチンを市は確保していると報告。予約がいっぱいでかかりつけ医で接種できない人がいる一方で空いている接種会場もあるとして、どの施設で接種できるのか広く情報を開示させていく必要があると話しました。
減収の状況について、板津氏は、「昨年は支援金で約３割の減収を補填（ほてん）できたが、職員の賞与をカットせざるを得なかった。今年は支援金が３分の１に減らされ欠員補充もできない。一般入院体制も縮小する状況だ。価格が高騰している防護具の購入費も病院の持ち出しになっている」として支援の拡充を訴えました。
すやま氏は、「東京の新規感染者が１千人を超え、愛知もいつ次の感染拡大の波が来てもおかしくない状況。県や市と連携して現場の声を届けて、現状を変えて行きたい」と話しました。
（７月１７日 しんぶん赤旗）