名古屋市北区の北病院前で6月30日、北医療生活協同組合と北医療生協労働組合が共同で「医療・介護守れ、国民のいのち・健康守れ 北医療生協アクション」にとりくみました。北病院の看護師らが「コロナ禍、国は医療介護に財政支援を」、「病床削減NO」と書いた横断幕やボードを掲げ、通院患者らに「五輪よりコロナ対策を」などと訴えました。
看護師で同労組の池田幹人委員長は「東京で新規感染者がリバウンド(再拡大)する危険があるなか、政府と組織委員会は東京五輪を強行しようとしている。開催時期は夏季休暇やお盆と重なる移動が増え、五輪開催が感染力の強い変異種(デルタ株)の感染拡大の強力な呼び水となる」と強調。「医療供給体制はひっ迫している。病床確保は急務と言われる時、菅政権は医療機関の統廃合を推進している」と批判し、「五輪ありきでなく、コロナ対策を優先すべきだ」と訴えました。
介護施設職員は「介護職場は慢性的な人手不足の中、コロナ感染防止対策などで過密労働になっている。よりよい介護をするためにも職員の大幅増員は不可欠」と話しました。
通院の女性(62)は「私たち65歳以下のワクチン接種日程がはっきりしないし、東京で感染者が増えている時にオリンピックをするべきでない」と語りました。
(7月2日 しんぶん赤旗)