県に申し入れる（右から）下奥、わしの両氏＝17日、愛知県庁
日本共産党愛知県委員会は17日、愛知県に対し「『生理の貧困』経いs買うとして生活必需品である生理用品の無料配布」を学校や公共施設でおこなうよう猛威知れしました。前県議のわしの恵子、下奥奈歩両氏が参加。県男女共同参画推進かの職員が対応しました。
わしの、下奥両氏は、「女性の貧困」が社会問題になるなか、民間団体の調査では生活に支障があったと答えた人が半数近くあったと述べ、「人権にかかわる重要な問題です。女性の問題として見過ごすのではなく、社会的な課題としてとらえ、支援体制をしっかり整えるべきです」と強調。生理用品を無償設置している各地の取り組みを紹介し、県内の学校や公共施設のトイレに生理用品を無償設置することや、生理用品を必要とする人に無償配布するよう要請しました。
県担当者は「女性だけの問題ではない」との認識を示しながらも、「愛知県として具体策は行っていない」「愛知県男女共同参画行政推進会議が設置されているが議論されていない」「国の交付金は市町村に周知している」など終始消極的な姿勢にとどまりました。
両氏は「関係部局が連携し、他の自治体の取り組みから学びながら、人権を守る立場で取り組んでほしい」と強く求めました。
（６月１９日 しんぶん赤旗）