全労連非正規センターは５日、第２９回パート・派遣など非正規ではたらくなかまの全国交流集会を名古屋市内で開きオンライン配信しました。６日まで。
柳恵美子代表は、「コロナ禍で政府の無為無策で非正規雇用労働者は打撃を受けた。東京五輪強行は正気の沙汰ではない」と指摘。昨年の最賃抑制を批判し、「全国で声をあげ、全国一律制度と大幅引き上げを実現しよう」と呼びかけました。
愛知県労連の青木俊樹さんは、「全国一律最賃署名に自民を含め地元議員１０人が紹介議員になった」と発言。郵政ユニオンの藤井剛さんは「最高裁判決で手当、休暇の差別は違法と認められた。会社に制度見直しを迫っている」と強調しました。
大阪自治労連の曽我友良さんは「会計年度任用職員について自治体と交渉し退職手当などを獲得した」と紹介。山梨県医労連の三森幹夫さんは「介護職場で学習を力に団体交渉で正規職員と手当・休暇などほぼ同じ待遇を実現」と報告。福祉保育労の薄美穂子さんは「子どもを守る責任は正規も非正規も同じ。休業手当の補償率を引き上げさせた分会もある」と述べました。
講演した大内裕和中京大学教授は、困窮する学生に対し、共産、立民、国民、社民が学費半減法案を提出し、学生支援緊急給付金が実現したと指摘。非正規労働者の貧困解消に「普通の暮らし」ができる全国一律最低賃金・１５００円の実現を強調しました。
基調報告した仲野智事務局長は、運動でつくりだした変化を力に最賃全国一律・１５００円、非正規・ジェンダー差別是正のたたかいを職場・地域から広げようと訴えました。
（６月６日 しんぶん赤旗）