ＰＣＲ検査の拡充を求めて、市担当者（右）に申し入れる名古屋市議団＝４月９日、名古屋市役所
名古屋市は、約１２００の高齢者・障害者（児）の入所施設で働く職員役３万８０００人を対象に、週１回の無料ＰＣＲ検査を６月末まで実施することを決めました。日本共産党名古屋市議団が、無症状感染者を把握・保護し、高齢者施設や病院でのクラスター（感染者集団）発生を防ぐため、定期的な「社会的検査」を行うよう、繰り返し河村たかし市長に要請し、市議会で取り上げ、一部ですが実ったものです。
党市議団は昨年から党県委員会とともに、飲食店経営者や保健師など現場の苦しい実態、市民の声を市に届けてきました。河村市長への申し入れは20回を超え、市議会では実態を告発し、「社会的検査」の実施、医療機関や保健所の体制強化などを求めてきました。
新型コロナ感染の第３波が襲った今年１月には、２度にわたり市長に、高齢者施設や医療機関の職員、入所者、入院患者への「社会的検査」の早急な実施を要請しました。しかし、河村市政は検査拡大に後ろ向きでした。国からの通知で３月に高齢者・障害者（児）施設の職員へのＰＣＲ検査を実施したものの、１度だけで継続せず、申込期間も短く検査数は対象の半分ほどでした。
２月議会では４月以降も定期的な実施と検査対象の拡大を求め、河村市長から「必要に応じて検討したい」との答弁を引き出しました。４月には再度、▽検査を毎週に▽医療機関や保健所も検査対象に▽無症状者を対象にしたモニタリング検査を１日１０００件規模で―などを申し入れ。５～６月に月１回のＰＣＲ検査の実施が計画されました。
４月16日に国から最低２週に１回の検査実施が要請され、市は党市議団が求めた毎週の検査実施を５月10日から各施設に案内し、検査を始めました。
５月18日の臨時市議会で、検査実施を盛り込んだ一般会計補正予算案が可決しました。期間は６月末まで、１人につき最大８回まで無料でＰＣＲ検査を実施します。
党市議団は、３月の検査で参加施設が少なかったことから、対象事業所にアンケートを行い、市に煩雑な事務手続きや情報不足などの改善を求めています。１００を超える返信があり、「不安が解消できる」「予防意識が高まる」「収束するまで続けてほしい」との期待の声が多く聞かれます。
財政福祉委員の岡田ゆき子市議は、「引き続き、保健所や医療機関など検査対象の拡大、期間を設けず『いつでもだれでも何度でも』検査ができるように求めていきます」と話します。
（５月２９日 しんぶん赤旗）