コロナに関する相談を受ける人たち＝24日、名古屋市熱田区
新型コロナウイルスの相談に無料で応じる「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」が24日、全国で取り組まれ、愛知県では県弁護士会の協力を得て愛労連が実施しました。
電話が鳴りつづけ、「預貯金が尽きて生活ができない」、「働いている飲食店が休業になったが、店から月１万円の支給しかない」など深刻な相談が次々と寄せられました。
名古屋市熱田区の労働会館には４台の電話を設置。労組役員、医療関係者、弁護士ら28人が応対し、51件の相談がありました。
レンタカー会社に勤めていた男性（53）は「契約社員だったが仕事減で昨年10月に雇い止めになった。生活が苦しく国民健康保険料金を払っていない。雇用保険（失業手当）も間もなく切れる」。イベント会社に勤める40代男性は「イベントが中止になり、オンライン業務になったが準備で忙しくなった。残業が増えたが手当がでない」。50代の男性は「ハローワークで仕事を探しているが50歳を過ぎると求人が少ない。昨年４月から相談しているが仕事に就けない」などの相談が寄せられました。
相談員は、中小法人・個人事業者への一時支援金、個人への小口融資や生活保護などを勧め、申請手続きなどを説明していました。
高齢者からは「市役所から案内が届いたが、電話が繋がらず予約が取れない」などの相談が多数。昨年10月に相談した女性（39）から「勧められた生活保護の受給が決まりました。ありがとうございます」との電話もありました。
竹内創・愛労連事務局長代行は「コロナは終息せず、第４波になったと言われる中、生活に困窮する人が増えています。愛労連では相談センターを開設しています。一人で悩まず、気軽に相談して下さい」と話しました。
労働相談センターは平日午前９時半～午後４時半、無料相談を実施しています。フリーダイヤル０１２０（３７８）０６０。
（４月２８日 しんぶん赤旗）