東海農政局に申し入れる（奥前列左から）安間、下奥両氏ら＝23日、名古屋市中区
日本共産党愛知県委員会は23日、農林水産省東海農政局と愛知県庁を訪問し、コロナ禍で困窮する農民と国民への救済施策を実施するよう緊急に申し入れました。安間ひろこ豊川市議（衆院愛知14区予定候補）、下奥奈歩前県議、党東三地区農林漁民部らが参加。農水省東海農政局の春日井健司企画調整室長、県農業水産局の島岡勝隆園芸農産課長らが応対しました。
参加者は、農水省の「高収益作物次期作支援金」（第４次公募）の内容にふれ、「施設野菜は、空調やハウスの維持管理に多額の経費がかかるが、露地野菜と同じ10㌃当たり５万円。実態にあった支援制度が必要だ」と指摘。農家の「生活費が足りない。交付金が右から左に流れていく」「次期作栽培が続けられない。何とかしてほしい」など農家の悲痛な叫びを紹介し、「実態に見合った高収益次期作支援交付金に」「農業を基幹産業に位置付け、価格保証・所得補償の導入を」「備蓄米を食料支援に活用し、買い入れを増やす」など要請しました。
安間氏は「一人も農業から撤退させないと強い決意を持ってほしい。農家の不安に応える補助金や支援制度が必要。日本の農業、国民の暮らし、食、健康を守るため力を尽くしてほしい」。下奥氏は党東三地区委員会が実施した農家へのアンケートを紹介し、「農業を守り、発展させていくためにも、家族経営農家への支援を充実させてほしい」と求めました。
春日井氏は「農家の声をしっかり聴いて施策に生かしていきたい」と述べました。
（４月２７日 しんぶん赤旗）