愛知県労働組合総連合（愛労連）は24日、愛知県庁で記者会見し、４月に改選される愛知地方最低賃金審議会を前に「当事者抜きで最低賃金を決めないで」と候補者名と「声明」を発表しました。
最賃審議会委員は、公益・労働者・使用者からそれぞれ５人、計15人で構成。２年に１度改選され、愛知労働局長が任命します。現在、男性９人、女性６人。労働者委員は男性３人、女性２人ですが、最低賃金の影響を直接受ける非正規労働者はいません。
愛労連は１９８９年の設立以来、「当事者の声を聞くべきだ」と候補者の推薦を続けてきました。今回、労働者枠に推薦した候補者は女性４人、男性１人。うち非正規労働者は３人。エッセンシャルワーカーは４人です。
会見で、知崎広二議長は県内の労働者のうち非正規が38％となり、うち女性が58・６％（２０１９年）だと指摘。「コロナ禍で非正規労働者の不安定な雇用や労働条件の低さが浮き彫りになった。ジェンダーの視点から女性比率を上げるべきだ。多様な職場から自信をもって推薦したい」と話しました。
３月１日の公示を前に、愛知労働局に対し①非正規労働者を労働者代表委員に任命する②全体で女性委員を半数にする③労働問題に精通した公益代表委員を任命する―の３点を要請していました。
（３月２６日 しんぶん赤旗）