愛知県内の学生が17日、日本共産党のもとむら伸子衆院議員とオンラインで懇談し、深刻な生活実態を訴え、学ぶ権利の保障を要請しました。
■ 愛知で民青主催
日本民主青年同盟愛知県委員会の主催。古川大暁県委員長が今年１月から実施している学生生活影響調査を報告。11日までに１０４人の回答があり、75％が「バイトが減った」と回答。「学費を減額や免除してほしい」、「生活が苦しく支援金がほしい。講義資料の印刷代を負担してほしい」などの声が寄せられています。対面授業の回数は「週２コマ以下」が65％に上り、「教員との関係が築きにくい」、「通信状況が悪く講義を受けられないことがある」などの声も。
■ 授業の質低下
もとむら議員には①給付制奨学金と授業料減免制度の対象を拡大し、早急に学費半減を実現する②対面授業を再開できるよう、ＰＣＲ検査費用の支援、学内の消毒費用を補助する③全学生への支援金給付を実施する―を要請しました。
５人の学生が訴えました。新２年生は「１年間で対面授業は１カ月程度。オンラインでは、すぐに質問できず、内容が理解できないまま進んでいく」。新４年生は「奨学金は学費にあて、生活費はバイト代で稼いでいたが、手取りが月７、８万円から月２万円まで減った。就活や引っ越しの準備のため、食費や娯楽を削っている。給付金がほしい」。
新３年生は「オンラインで講義の質が落ちたのに学費はそのまま。誰が何のために授業料を上げてきたのか」と質問。もとむら議員は「長年続いてきた財界・大企業言いなりの自民党政治によるもの。大企業優遇で税収が減り、福祉・教育の予算が削減されてきた」と答えました。
作業療法士をめざす学生は「実習期間が短縮され、過密スケジュール。学費に施設利用料が含まれているのに、実習室が自由に使えず満足に勉強できない」。社会福祉士をめざす学生は「実習で福祉施設に行っても、感染防止で利用者には会えない。資格が取れても、このままでは不安」と語りました。
■ 生の声届ける
もとむら議員は「青年・学生の声が届き、学生への追加支援が実現できた。給付型奨学金や授業料減免など今ある制度の増枠も求めている。学生が安心して学べるよう全力を尽くす」と話しました。
古川委員長は「学生は引き続き深刻な状況にあり、緊急の支援が必要。一日も早く安心して対面授業ができるよう、国の責任でＰＣＲ検査を拡充し、学生の学びを保障してほしい。引き続き実態調査を続け、生の声を政治に届けたい」と話しました。
（３月１９日 しんぶん赤旗）