切実な相談に応じる相談員＝２日、名古屋市熱田区
「休業支援金がもらえない」、「生活費が足りない」―。全労連が取り組んだ「コロナ禍で解雇・雇い止めは許さない！労働相談ホットライン」（２日）。愛知県では44件の切実な相談が寄せられました。
愛労連が名古屋市内の事務所に電話を２台設置し、相談員６人が応じました。
飲食業の女性（50代）は「発熱があり会社を２週間休んだ。ＰＣＲ検査を受けたが陰性だった。会社の指示でないからと欠勤扱いになった」、食品売り場店員（30代女性）は「昨年４月から休業。休業手当が支給されず、休業支援金の証明書の発行も渋っている」、タクシー運転手は「会社は１月から減車・休業している。休業手当は賃金の５割しかもらえない」―など休業による相談が多くありました。相談員は会社との交渉方法や支援制度を紹介・申請手続きなどアドバイスしました。
ＩＴ企業の契約社員だった男性（50代）は「昨年３月に雇い止めになった。失業給付が今月で終了。預貯金もなく生活が出来ない」。レストランで働いていた女性は「客が激減し解雇された。雇用保険に未加入だったので失業給付がない」。生活苦を訴える声には生活保護制度の利用を勧めました。
竹内創事務局長代行は「愛知県の有効求人倍率（１月）は１・03倍と前月より０・04㌽増えたが、全国平均を５カ月連続で下回っている。就職が厳しい事態が続き生活困窮者が増えて、支援策の延長・拡大が必要。一人で悩まず相談を」と語りました。
一人で悩まず相談を
愛労連がよびかけ
労働相談はフリーダイヤル０１２０（３７８）０６０（平日午前９時半～午後４時半）
（３月６日 しんぶん赤旗）