日本共産党の、もとむら伸子衆院議員は２月２８日、名古屋タクシー協会の天野清美会長（つばめ自動車社長）、多田直紀専務理事らと名古屋市内で懇談し、コロナ禍で売り上げが急減し、危機的状況にあるタクシー業界の実態を聞きました。
天野氏は「この業界で四十数年やっているが、かつて経験したことのない泥沼だ。何とか雇用を維持しようと借りた融資を利益で返そうと思うと１０年かかる。第４波が来たら８割の会社がつぶれる状況だ。ゼネストをやったらどうかと思うほど、政府は私たちの要望に応えてくれていない。何とか私たちの声をすくいあげてほしい」と訴えました。
多田氏は、協会に加盟する８４法人全社の収入が昨年４、５月は、前年の３割に急減し、書き入れ時の１２月も前年を大きく下回っていると指摘。▽雇用調整助成金の特例措置の延長▽消費税や社会保険料の納付猶予ではなく減免・免除▽公共交通であるタクシーへの直接経済支援―など求めました。
全自交労連愛知地方連合会の本田有委員長は業界で多数を占める中小企業への直接支援を訴え。愛知県自動車交通労働組合の加藤勇作委員長は、全労働者平均と比べ年間２００万円低いタクシー労働者の賃金がいっそう下がり、暮らしていけない状況を語り、経営支援と乗務員への危険手当などを求めました。
もとむら議員は「事業規模によっては不十分な持続化給付金すら政府は打ち切った。公共交通としての役割を果たし住民の足を守っているタクシー事業が継続できる支援を求めていく」と話しました。
（３月２日 しんぶん赤旗）