愛知県民主医療機関連合会は２４日、県庁で記者会見し、「新型コロナ影響アンケート」の結果を発表しました。ＰＣＲ検査の拡充を求める人が８割を超え、通院を控えた人が２割弱いました。
アンケートは昨年１０月１日～１２月３１日、加盟する病院・事業所の患者・利用者などに実施。９１８人の回答がありました。
通院の変化では「減った」「やや減った」が１８・３％で、理由は「感染を恐れて」が多数でした。生活への影響では感染対策・自粛の回答が多数あり、「運動不足・体力が落ちた」、「ストレスを感じる」など心身の負担が増えていました。
収入の変化では、給与所得者で３割、パート・アルバイトで５割、自営業者で７割以上が減少と回答しました。困りごとでは「外出時の感染の恐れ」が８５・２％と、感染への強い不安が示されました。要望する支援では「誰でも、いつでも、何度でも、無料のＰＣＲ検査の実施」が８３・０％。「必ず実現してほしい。自分より家族がかかった時の不安が大きい」、「自分が感染したら家族の面倒は誰が見てくれるのか心配」などの声が多数寄せられました。
早川純午会長（医師）は「コロナ不安でステイホームや受診を控えた結果、認知症や寝たきりが進行しており、危ぐしている」と指摘。「陽性者の６割を占める医療・介護・福祉施設での社会的検査が必要。国がＰＣＲ検査費用の全額を負担し、国・県・自治体がこの方向にかじを切ることを求める」と強調しました。「加盟病院の一部で無料低額診療も行い、病院にかかれない人をなくす努力をしている。健康格差、経済格差をなくすことにいっそう取り組んでいきたい」と話しました。
（２月２６日 しんぶん赤旗）