日本民主青年同盟愛知県委員会は２３日、昨年３月から実施している新型コロナに関する若者と学生の生活実態調査の報告会を開きました。コロナ禍の長期化により、青年の深刻な実態が浮き彫りになりました。オンライン配信し３０人が視聴しました。
調査は街頭や大学周辺、学生への食料支援会場などで行い、今年２月２０日までに１０００人を超える回答が寄せられています。
古川大暁県委員長は、昨年の調査で寄せられた青年の声を紹介。労働者では「収益が下がり、当然ボーナスも減り、コロナ対応もあり人手不足で大変」（２７歳・医療事務）、「会社にくることが減り、稼働しない時間が増え、いつ雇用が切られるか不安」（３２歳・ＩТ関連）、「コロナ対策で消毒、換気を徹底しなければならず、他の業務が持ち帰りに。特におもちゃ消毒は大変」（２０歳・子育て支援員）。学生の声では「営業時間短縮・休業でアルバイトができず収入がほとんどない」（私立大４年）、「バイトで働く人が減り、入りたくない日にシフトが入れられることが何度かあった」（国立大１年）。
古川氏は昨年、寄せられた声を野党国会議員（２回）と県・名古屋市に届けたことを指摘し、水道料減額、学生支援緊急給付金などが実現したと述べました。
さらに今年の学生調査について報告。給付型奨学金充実、学費無料・減免の要望が多かったことを紹介し、「オンライン授業で困ったこと」では、半数が「教員との関係が築きにくい」「通信状況が悪く講義が受けられないことがあった」と回答。「学生生活で困ったこと」では「サークル、部活ができない」「友人がつくれない」が半数以上になっています。
日本共産党のすやま初美県副委員長は、「若者が声あげ、運動し、願いをかなえた経験は輝いている。さらに声をあげ、要求実現へ一歩一歩がんばっていこう」と語りました。３月１７日に今年の調査結果をもとに国会議員に要請します。
（２月２５日 しんぶん赤旗）