市政の転換を求め活発に議論した代表者会議＝17日、名古屋市熱田区
名古屋市長選（４月11日告示、25日投票）にむけ、革新市政の会が17日、団体・地域代表者会議を開き、河村たかし市長を辞めさせ、「市民のいのち・くらし優先の市政」を実現するため、意思統一しました。24団体９地域から52人が参加しました。
榑松佐一代表代行があいさつし、「河村市長が推進した知事ルコール署名の不正、偽造が明らかになった。市長選の大きな争点になる。事件の全容解明と市長の責任が問われる」と述べました。
西村秀一総務代表世話人は、河村市長には市政を担う資格はないと強調し、「コロナ対策にとりくむべき時に、歴史を改ざんし『表現の自由』を踏みにじる運動に賛同し、今になって責任逃れをするのは許されない」と指摘。候補者について「近日中に著名人が連名で有力な人に立候補するよう呼びかけ、マスコミにも発表する予定だ」と述べ、「発表されれば一気に加速させ、草の根から立候補を要請する運動に取り組もう」と訴えました。
日本共産党の田口一登市議団長は、10日に発表された市の来年度予算案を報告。市民との共同で前進した、18歳までの医療費の無料化、小学校３年生の35人学級など指摘。一方、現行通りの不十分なコロナ対策、市民に負担や犠牲を押しつける保育園の民間移管、介護保険料の値上げなどを批判しました。
参加者から「市民ひとりひとりが地域・草の根から宣伝などで『市長は責任を取れ』の声を広げていく」、「敬老パスの利用回数制限反対、市民病院の市大付属化の延期を求め宣伝に取り組んでいる。私たちの願いが実現する市政に転換させたい」などの発言がありました。
「河村たかし市長の辞任を求める」決議を参加者全員で確認しました。
（２月２０日 しんぶん赤旗）