日本共産党の本村伸子議員は１６日、衆院本会議で地方財政計画や地方税法等改定案について質問し、公衆衛生・地域医療体制の強化や、新型コロナで明らかになった地方行財政の問題点に触れ見直しを求めました。
本村氏は、国が１９９２年から２０２０年までに保健所数をほぼ半減させてきた結果、コロナ禍で現場の疲弊を深刻にしていると指摘。保健所と保健師の数をもとの水準へ戻すべきだと主張しました。
公立・公的病院の問題で、本村氏は「政府が再編統合・病床削減の対象とする４３６病院のうち少なくとも１４６の病院がコロナ患者を受け入れ、重要な役割を果たしている」とし、再編統合を進める地域医療構想の撤回を要求。田村憲久厚労相は「効率的な医療提供体制が構築されるよう地域医療構想の実現に向けた取り組みを着実に進める」と、背を向けました。
また本村氏は、高齢化に伴い増加する社会保障関係費の財源を地方自治体が確保できるよう地方交付税の法定率引き上げを提起。武田良太総務相は「今後とも交付税率の見直しなど制度的な対応の議論を行っていく」としつつ、引き上げについては明確に答えませんでした。
本村氏は、デジタル庁にからみ自治体行政のデジタル化に対して懸念を表明。自治体業務システムの統一・標準化が自治体独自のサービスを抑制し、住民自治・団体自治の侵害にならないかとただしました。
（２月１７日 しんぶん赤旗）