■ 事業主逃げ連絡とれないケースも
日本共産党の、もとむら伸子衆院議員と愛知県委員会は12日、愛知労働局に休業支援金の周知と申請・給付を促進するよう申し入れました。愛知労働局の担当者は、事業主が逃げて連絡がとれない場合は調査し、支給を決めると回答しました。
休業支援金は、コロナかで会社から休業手当がもらえない労働者に国が賃金の８割（日額上限１万１０００円）を支給する制度。正社員だけでなく、アルバイトなど非正規労働者でも申請できます。
申請が始まった昨年７月から今年２月４日までの支給決定数は約90万件（約７０１億円）で、５４４２億円の予定額の１割程度にとどまっています。
党県委の高橋真生子政策委員会事務局長は、申請をちゅうちょさせる言動を事業主が行わないよう注意喚起することや、制度の周知などを要請。事業主が逃げて連絡が取れない労働者も救済するよう労働局に求めました。
労働局の担当者は、経済団体や大学、報道機関を通して周知していると説明。事業主が逃げたケースでも、調査をして、休業させた実態があれば支払うと話しました。
オンラインで参加したもとむら氏が、事業主と連絡がとれない労働者について「働いていた人たちに責任はない。支給できるよう徹底した調査をしてほしい」と話しました。
また、制度を知らなかった中小企業の労働者が昨年４月分から申請しようとコールセンターに相談した際、断られてしまった事例を紹介し、コールセンターでの正しい情報の徹底を求めました。
（２月１４日 しんぶん赤旗）