■ “日常を戻して”
「国と東電は事故の責任を認めてほしい」「私たちの福島を返してほしい」―。東京電力・福島第１原発事故から１０年。福島県から愛知・岐阜・静岡の３県に避難してきた人たちが、裁判で国と東電の責任と賠償を求めてたたかい続けています。
福島県伊達市から避難している岡本早苗さん（４２）は「ただ普通に過ごしたいという権利が事故で奪われたんです。国と東電は人権侵害の責任を認めてほしい」と話します。
「私にとって毎日がキラキラしていて、すべてが何ものにも代えがたい時間でした」。震災２日前には、５人目の子を妊娠していることもわかりました。
「原発事故さえなければ、今でも大好きな福島で笑って過ごせていたはずです。安全神話をうたい続け、最大限の対策を講じなかった国と東電には、被害に見合った賠償をしてほしい」
■ 夢を奪われた
愛知・岐阜・静岡の３県に避難した４２世帯１２８人が国と東電を相手取り、約１４億４０００万円の損害賠償を求めて提訴したのは２０１３年。名古屋地裁判決（１９年８月)は、国の責任を認めず、東電には原告１０９人に１人あたり最大１００万円の慰謝料を命じ、１９人の請求を棄却しました。
「仕事も学校もなくなった。国に責任がないというのは許せない」「将来は地元で働きたかった。そんな当たり前の夢を原発事故に奪われた」「今でも被曝（ひばく）という見えない敵とたたかっている」として、４１世帯１２６人が控訴しました。
原告のうち、岡本さんら７世帯２３人は、この訴訟を人権問題としてとらえ、「だまっちゃおれん！原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜」原告団を結成しています。
■ 苦労に報いよ
名古屋高裁で２月１日に第１回口頭弁論が開かれ、原告が避難時の葛藤や避難生活の状況など、涙を浮かべながら陳述しました。
福島県北部からの避難者は「事故後、息をするのも怖く、制限された生活でした。何よりも娘の健康にはかえられない、安心したい、精神的苦痛から逃れたい思いから、悩みに悩んだ末、１年後に避難しました」「一緒に暮らしていたしゅうとめを、一人おいてくることに罪悪感しかありませんでした。がんを患っているのに、家や人間関係、生活が福島にあったから避難しませんでした」「避難して９年。東電の後ろに隠れる国に本当に責任はないのか。『福島』での日常を戻してほしい。国と東電は奪ったもの、与えた傷の大きさを反省し、謝罪してほしい」と話しました。
避難者訴訟は全国で約３０件。「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）では、昨年９月の仙台高裁判決が「原発事故は『人災』であり、国に重い責任がある」と認めています。
「生業訴訟」弁護団の馬奈木厳太郎事務局長も陳述にたち、仙台高裁が国と東電の責任を認めたことを強調し、「国と東電の責任に決着をつけ、被害実態に見合った賠償を命じてほしい。被害者、避難した原告のこれまでの苦労に報いる審理をしてほしい」と求めました。
第２回期日は３月１７日です。
（２月１２日 しんぶん赤旗）