伊東副市長（前列左端）に署名を提出する市民の会の人たち＝３日、名古屋市役所
愛知県社保協などでつくる「名古屋市の公的医療を守る市民の会」は３日、河村たかし市長あてに、２つの市立病院（西部、東部医療センター）の市立大学付属病院への移行延期を求める署名を提出しました。
県社保協の小松民子事務局長、県医労連の西尾美沙子書記長ら５人が参加。日本共産党の岡田ゆき子市議が同席しました。
昨年12月の市議会で、今年４月から市大付属病院へ移行する条例案が、日本共産党を除く他会派の賛成で可決しました。しかし新型コロナの感染拡大、医療体制はいっそう深刻になり、市内でも医療機関に受診できないまま死亡という悲惨な事態が起きています。
同会は「市民の命と健康に直結する重要な問題。市民の声を聞くべきだ」、「病院職員には十分な説明がない」として１月14日から署名を開始。▽４月の実施は延期▽移行にあたっては市立病院の機能存続▽市民の意見を聞く場を設ける―を求めています。
署名は３日までに市民から３３７６人分、愛労連や労働組合、医療関係団体、市民団体などから１５８の団体署名が寄せられました。
コロナ患者を受け入れている東部医療センター職員から「コロナ対応も通常医療の対応も大変な状況。疲労もピーク。移行の準備など無理。今は医療に専念させてほしい」の声があがっています。
参加者は「通院患者を含め、移行は全く知られていない。４月強行は拙速だ」、「緊急事態宣言が３月まで延長になった。名古屋市は今、医療崩壊寸前。コロナ対策に全力を尽くすべき」と移行延期を強く求めました。
応対した伊東恵美子副市長は「コロナから市民を守ることでは認識が一致している。市民や病院関係者が混乱しないようにする」と答えるにとどまりました。
（２月６日 しんぶん赤旗）