コロナ禍での保育のあり方や公立保育園の民間移管など考える「つながれシンポジウム」が１月31日にオンラインで開催されました。名古屋市内の保育関係者ら１７１人が参加し学び合いました。保育しや父母らでつくる実行委員会主催。
シンポは２０１９年11月に第１回が開かれ、今回が２回目。
「子どもたちを守るために当事者の声から考えよう」と参加者がリレートーク。保育園保護者ＯＢの柳原幸典さんは、市立鳩岡保育園（北区）の民間移管について報告し、「来年から法人化し、現在引き継ぎ中。コロナ禍でさまざまな行事を中止し、完全な引き継ぎができず、父母から不安の声が出ている」と指摘しました。
小学校の常勤講師は「狭い教室内で１㍍以上の間隔をとるのは厳しい。休耕期間など学習の遅れもあるが、子ども達の教育環境を保障するためにがんばっている」。学童保育の指導員は「何もイベントができないなか、子どもたちが工夫して新たにチャレンジする姿に勇気をもらった。学童保育のニーズは高まっているが、運営は厳しいまま。何が正解かわからないが、子ども達を不安にさせないよう、前向きな姿を見せていきたい」と話しました。
中山徹奈良女子大教授が「コロナ禍から考える公立保育所の存在意義と課題」と題して講演しました。「非常時でも市町村は保育に責任を持たなければいけない」と指摘し、「これから保育のニーズはどう変化するかわからない。自治体はコロナ以前の事業計画を凍結するべき。小泉構造改革、アベノミクスでゆがまされた保育制度を大きな国民的運動で考え、変えていこう」と語りました。
（２月３日 しんぶん赤旗）