党の政策やコロナ対策について語りあう、長内予定候補（正面左）＝１月31日、名古屋市中川区
名古屋市の日本共産党南西地区委員会は１月31日、衆院東海比例予定候補の長内史子県青年学生部副部長を迎え、中川区で党を語るつどいを開き、６人が参加しました。江上博之市議が司会しました。
参加者から「夫や家族と性別で役割分担をして生活してきた。ジェンダー平等について知りたい」、「世界の常識が日本では非常識とはどういうことか聞きたい」の要望が出され、長内氏が新自由主義からの転換やジェンダー平等社会実現など日本共産党が総選挙にむけた「５つの改革」について紹介。「ジェンダー平等は個人を尊重すること。１９１９年制定のＩＬＯ第１号条約（８時間労働制）、今年１月22日発効の核兵器禁止条約は世界の大勢になっている。日本は両方とも参加してない」と述べ、「政権交代したアメリカでは最低賃金引き上げに政策を転換した。日本でも政権が変われば大きな変化をつくれる」と強調しました。
参加者が「中小企業のコロナ解雇、飲食業などの閉店は増えていると報道されている。公費負担のＰＣＲ検査も増えない。政府の対策は遅い」と発言。長内氏は「十分な補償もせず罰則を設けるなど論外。韓国は軍事費を削減、スペインは大企業・富裕層に課税して新型コロナ対策費に充てている。日本は自衛隊装備増強のため軍事費は毎年増加。不要不急の軍事費を減らし新型コロナ対策に回すべきだ」と応じました。
（２月３日 しんぶん赤旗）