アンケートに応じ、対話する求職者＝29日、名古屋市中区
愛知県労働組合総連合（愛労連）は29日、名古屋市中区のハローワーク前で宣伝し、新型コロナの影響や要望を聞くシールアンケート調査に取り組み、求職者らと対話しました。調査は昨年４月から実施し、８回目。
愛知労働局が29日に発表した愛知県の有効求人倍率は１・04倍。全国平均を６カ月連続で下回りました。
シールアンケートには、25人（求職者18人、事業者７人）が応じ、「生活が苦しい」「営業できない」など厳しい実態を話しました。昨年４月に転職した男性（28）は「五輪需要で転職したが、11月に解雇された。会社から書類が届かず、今日やっと失業保険の申請にきた。貯金もなくなり、いよいよ厳しい」。バー経営者の男性は、休業要請協力金について「休業すれば収入はゼロ。休業する前に当面をしのぐお金が必要だ。要請期間が明けてから支給では遅い」。就職活動中の大学生は「授業はオンラインで、就活情報を得る時間も限られている。仕事が見つからず、焦っている。どこでもいいから職に就きたい」などと話しました。
知崎広二議長は「コロナ失業が把握されているだけで８万人を超えた。半数が非正規労働者だが、実態がつかみにくく、実際には数倍多い可能性もある。一人で悩まず、まず相談してほしい」と呼びかけています。
無料相談センターは平日午前９時半～午後４時半。フリーダイヤル０１２０（３７８）０６０。
（１月３０日 しんぶん赤旗）