愛知県労働組合総連合（愛労連）は２６日、最賃アクション・家計簿調査スタート集会を名古屋市内で開きました。リモートも活用して３０人が参加し、１カ月間の生活体験・調査を最賃１５００円（時給）の要求にいかそうと意思統一しました。
これまでは最賃水準で生活体験をしてきましたが、今回はコロナ禍で免疫低下や体調悪化を避けるため、「ぜいたくではない、普段の生活で１カ月にいくら必要か」を調査します。期間は２月１日～２８日。１２０人以上が参加を予定。
知崎広二議長は「調査結果は最賃改定の基礎資料にもなる。根拠をしっかり持って『コロナ禍だからこそ賃上げを』の声をあげよう」と呼びかけました。
愛労連最賃公契約問題対策委員会の平野正一さんは「若者が自立するには年収約３００万円必要だとされている。愛知の最賃（９２７円）では、１日９時間休日なしで働かなければいけない」と指摘。「最賃をあげれば、労働者全体の賃金もあがり、景気回復につながる。人間らしく働き、暮らしていける賃金を求めてたたかおう」と語りました。
名古屋市職労の管理栄養士が講演し、「家計簿をつけることで食事を見直し、健康につながる。何よりバランスのよい食事をおいしく食べることが大事」と話しました。
（１月２８日 しんぶん赤旗）