河村市長（右）に予算要望書を提出する党名古屋市議団＝15日、名古屋市役所
日本共産党名古屋市議団は15日、河村たかし市長に対し、２０２１年度予算編成（市長査定）について３テーマ28項目の重点要望書を提出し、懇談しました。
８日に発表された市財政局案を踏まえ、新型コロナ感染拡大が収まらず、市民の命、暮らしを守るため市長査定に反映されるよう強く要望しました。新型コロナウイルス感染症対策では保健所・保健センターの人員体制強化、市独自の休業補償など４項目。子どもの医療費助成を通院も18歳まで拡充など６項目。正規教員増員による小学校全学年での30人学級実施など18項目です。
田口一登団長は「来年度予算はコロナ危機を乗り越え、住民福祉の増進を図る自治体の役割をしっかり果たすことが求められる」と強調。無症状感染者を把握・保護するため、医療機関・高齢者施設などへの「社会的検査」の実施を強く求めるとともに、リニア関連基金１００億円をコロナ対策に活用するよう提案しました。
伊東恵美子副市長は「保健所体制を強化する」と回答。18歳までの通院費無料化について河村たかし市長は、「実施するつもりだ」と明言しました。現在の子どもの医療費は入院18歳まで、通院は中学生まで無料です。
（１月２０日 しんぶん赤旗）