政権交代の年にしようと呼びかける（右２人目から）もとむら、長内両東海比例予定候補ら＝４日、名古屋市中区
日本共産党愛知県委員会は４日朝、名古屋市中区の官庁街で仕事始め宣伝に取り組みました。衆院東海ブロック比例予定候補のもとむら伸子衆院議員、長内史子県青学部副部長、党名古屋市議団、党県労働者後援会が参加し、政権交代の年にしようと呼びかけました。
もとむら氏は、愛知県の要請を踏まえて国会質問し、感染症に対応する保健所の保健師を２年間で１・５倍にする地方財政措置の見通しになったと述べ、「公務労働者や病院関係者の声を国政に反映し、強化していくために全力をあげる」と強調。今月22日に核兵器禁止条約が発効されることにふれ、「被爆者の声が世界を動かした。条約に批准できる政府、命や健康、尊厳が大切にされる政治の実現へ、共産党を伸ばしてほしい」と話しました。
長内氏は、５兆３千億円超の軍事費の一部を福祉、教育に回すべきだと強調。「新型コロナ対策や学費軽減などやれることはたくさんある。共産党が伸びれば、政治を変えられる。税金の使い方を変えていくために、政権交代を実現しよう」と訴えました。
市議団の田口一登団長は「市民の暮らし、営業、命を守るため、『自粛と補償はセット』を徹底させていく」。江上博之幹事長は「４月の市長選では、知事リコール運動を優先し、新型コロナ対策後回しの河村たかし市長から新しい市長に代えよう」と語りました。
（１月６日 しんぶん赤旗）