愛知県原水協、県平和委員会など4団体は1日、名古屋市の熱田神宮前で今年初の「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める」署名宣伝に共同して取り組み、22人が参加しました。1時間で54人が署名を寄せました。
県原水協の嶺村君代事務局長代行、県平和委員会の矢野創事務局長らがマイクを持ち、「2017年に国連で採択された核兵器禁止条約が今年1月22日に発効します。唯一の戦争被爆国である日本政府は、被爆者と国民の願いに背を向け、参加していません。世論調査でも日本が条約に参加すべきの声は7割を超えています。日本政府や核保有国の態度を変えるために署名に協力を」と訴えました。
家族3人とともに署名した大学生(20)は「高校の修学旅行で広島平和記念資料館を見て、衝撃を受けた。人類を破滅させる核兵器はいらない」と話しました。南区の男性(62)は「菅首相は核兵器禁止条約、沖縄の辺野古基地建設など国民の声を全く聞こうとしない。コロナ対策も無策によって感染が広がっている。菅首相を早く退陣させなくてはいけない」と語りました。
(1月6日 しんぶん赤旗)