国保の改善を求め行われた市との懇談＝10日、名古屋市役所
名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会は10日、国民健康保険制度の改善を求めて、名古屋市と懇談しました。同会の三浦孝明代表ら市民19人が参加。日本共産党の岡田ゆき子市議、柴田たみお前市議が同席しました。
名古屋市の２０１９年度の１人当たりの保険料は政令市（20市）で４番目に高く、20年度の一般会計からの独自繰り入れは02年の３割に減っています。
会は事前に要望書を提出しています。▽国保料の引き下げ、引き下げのために一般会計からの繰入額を増やす▽18歳までの子どもは均等割の対象にしない▽減免制度の適用は該当する全世帯・個人を自動的に減免▽新型コロナによる収入減少世帯への保険料減免制度を、傷病を限定せず恒久的にするなど。
三浦氏は「資格証明書発行中止、減免申請書の郵送などの努力はあるが、長期未納世帯への資産の差し押さえ増大など問題点も多い。コロナ禍で市民が厳しい生活の中、市民の暮らしを守るため要望を聞いてほしい」と訴えました。
参加者から「国保加入者の６割は何らかの減免対象に当てはまる。減免は対象者が申請しないとだめ。３割しか減免申請していない。対象者は自動的に適用してほしい」。「社会保険は扶養家族が増えても保険料は増えないが、国保は子どもが生れると増額になる。一宮市など４自治体が子育て支援として、子どもの均等割減免をしている。名古屋市でも実施を」と強く要望しました。
市の担当者は「状況確認ため対象者からの申請は必要。チラシや冊子配布、市ウェヴサイトなどで減免制度の周知に努めている。コロナ感染症防止のため今年は減免申請書を郵送した。来年はコロナの推移をみて判断する」、「政令都市が共同して、子どもに係る均等割保険料の軽減卒制度創設を国に要望している」と答えました。
（１２月１２日 しんぶん赤旗）