オンラインで講演する尾藤弁護士＝11月28日、名古屋市熱田区
「不当判決を許すな」「あきらめずにたたかおう」―。生活保護基準引き下げ反対愛知連絡会は１１月２８日に名古屋市内で第４回総会を開き、「いのちのとりで裁判」控訴審への取り組みなどを意思統一しました。
同連絡会は２０１４年３月に市民、弁護士、社会保障団体、労働組合で結成され、同年７月に名古屋地裁に提訴した｢いのちのとりで裁判｣を支援。この日は原告や弁護士、支援者ら４２人が参加し、オンラインで１０人参加しました。
「いのちのとりで裁判」は全国２９地裁で生活保護受給者１０００人以上が、生活保護基準額引き下げ処分は「厚生労働相の裁量権逸脱」「生存権の侵害」だとして処分取り消しを求めてたたかっています。今年６月、全国初の一審判決が名古屋地裁であり、原告の請求は棄却。原告１８人のうち１３人が「不当判決」だとして名古屋高裁に控訴しました。「１日一つの弁当を３食に分けて食べたことを、裁判所は３食食べているから問題ないと言う。原告の証言をどう聞いたのか」など怒りの声が上がっています。
総会では、共同代表の内河惠一弁護士が開会あいさつ。生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士がオンライン講演しました。
尾藤氏は、名古屋地裁判決が自公政権に忖度（そんたく）し、物価偽装、行政手続きも無視した「最悪の判決だ」と批判。コロナ禍で自殺者が増える一方、生活保護利用者が減っていることをあげ、「生活が苦しくても生活保護を利用できない空気がつくられている。生活保護は権利だと声をあげ、バッシングを乗り越える呼びかけをしていこう」と訴えました。
森弘典愛知弁護団事務局長が控訴理由を説明。「自民党の政権公約の影響を受けたことを容認し、専門家の意見を踏まえなかった厚労相の決定、原告の生活実態を考慮していないなど裁判所の誤りを正していく。当事者の声を届け、あるべき社会保障制度を構築しよう」と話しました。原告が「コロナでみんな大変だけど元気にがんばろう」「判決は悔しかった。あきらめずにたたかいたい」と決意表明しました。
榑松佐一事務局長が今後のたたかいを提案。「二審の期日は２月。１回で終わる可能性もある。今からの運動が重要。街頭や裁判所前での宣伝、ネットの活用など全国と連帯し、運動を広げよう」とのべ､拍手で採択されました｡
（１２月５日 しんぶん赤旗）