名古屋市議会で１１月３０日、日本共産党の江上博之議員が新型コロナ感染拡大防止のための検査･保護･追跡調査の強化を求めました。
名古屋市では１０月下旬から感染者が急増し、２７日は１１７人で過去最高。１０月の感染経路不明者は５５％にのぼりました。
江上議員は、東京・新宿歌舞伎町で実施された大規模・地域集中的なＰＣＲ検査により、陽性者数が減少したことを政府の新型コロナ感染症対策本部が認めていると指摘しました。「名古屋でも、感染拡大防止のために業種を限定することなく、面的に地域関係者全員にＰＣＲ検査を行うべきだ」と強調。さらに高齢者施設や病院での集団感染を防ぐため、施設を特定して定期的にＰＣＲ検査を行う「社会的検査」の実施を求めました。
山田俊彦健康福祉局長は、「高齢者施設の入所者や従事者の陽性が判明した場合、クラスター対策として、当該施設全員に検査を実施した事例があり、柔軟に対応していく」と答えました。
そのうえで江上議員は、保健所・保健センターの職員不足を指摘し、ＰＣＲ検査以後の陽性者や濃厚接触者に対応するため、保護・追跡調査を専門とした人員の確保を強く要請しました。
（１２月５日 しんぶん赤旗）