名古屋市の革新市政の会は1日、団体・地域代表者会議を開き、来春の市長選に向けた取り組みなどを意思統一し、意見交流しました。35団体6地域から63人が参加しました。
早川純午代表があいさつし、「新型コロナで経済優先、医療・福祉後回しの河村市政が行き詰まっている。敬老パスの回数制限は高齢者の社会参加を阻害する。市政の社会保障の中心的課題としてとらえ運動を広げよう」と話しました。
津田康裕事務局長は、敬老パスと地域交通の拡充をめざす運動、国保と介護保険の改善をめざす署名行動を強調。市長選に向けて、市政学習と地域・団体での要求交流で政策を具体化し、来年2月4日の「要求交流大集会」を総決起の場にしようと提起しました。
各分野から「コロナによって若者・学生が突然困窮する事態。政治を変えたい願いが大きくなっている。若者を巻き込み、願いに応える政治を実現しよう」、「人手不足と賃金カットで医療現場は憤っている。誰もが安心できる医療へ支援策の充実を」、「戦後からほとんど変わらない人員配置基準で保育士は限界。市長を代え、目が行き届いた保育をしたい」などの報告がありました。
(12月4日 しんぶん赤旗)