切実な相談に応じる相談員＝27日、名古屋市熱田区
「退職をすすめられた」「生活費が足りない」―。全労連が全国いっせいに取り組んだ「コロナ禍で解雇・雇い止めは許さない！労働相談ホットライン」（２７日）には各地で切実な相談が次々に寄せられました。
■ 愛知
愛労連は名古屋市内の事務所に電話を２台設置し、相談員のべ５人が応じ、１９件の相談が寄せられました。
友人（４０代）から相談を受けた女性は、「友人はパートで６年働いている。体調不良で会社に休みたいと言ったら、上司から退職をすすめられたと話している」と話します。相談員は「５年以上勤続して申し出れば、無期雇用に転換できる。正社員と同じ扱いを受けられるので、友人に話してみてほしい」と答えました。
タクシーの運転手は「パートで週５日働いている。お客がいなくてもノルマがある。給料が減らされ、緊急小口資金も利用したが、生活費が足りず苦しい」と切実。相談員は「健康であればいいが無理は絶対にだめ。最低賃金を下回っている可能性もある。いま生活費がないなら、生活保護を利用してみて。基準額との差額を受け取れる｣と話しました｡
「外国人実習生を雇いたい。どこに相談すればいいか」（清掃業者）、「責任者を任せられたら周りから嫌がらせを受けた」（会社員）などの相談もありました。
竹内創事務局長代行は､｢解雇･雇い止めの一方で､トヨタは１兆３千億円もの利益を出している｡大企業として雇用と下請けを守る責任は大きい｣と指摘｡｢年末年始は労働相談が増える傾向があり､コロナ『第３波』や時短営業の影響が相談内容にも出ている｡困った時には､すぐ相談してほしい｣と話しました｡
愛労連の労働相談は０５２（８８１）１４１１（平日午前９時半～午後４時半）。
（１２月１日 しんぶん赤旗）