社会保障の充実を求め懇談する人たち＝25日、名古屋市中区
社会保障制度の充実を求めて全自治体を訪問し懇談する愛知自治体キャラバンは最終日の25日、愛知県と懇談し、コロナ禍こそ県民の暮らしを守ってほしいと要望しました。
県社保協、愛労連、医療団体などでつくる実行委員会主催。森谷光夫実行委員長（県社保協議長）ら20人が参加しました。
森谷氏は「菅首相は自助、共助を強調しており、社会保障施策の後退を危惧している。コロナによって県民の暮らしは厳しくなっている。県民の暮らしを守るため、切実な要望を実現してほしい」と訴えました。
参加者は「介護保険料の低所得層への減免制度があるのは30市町村。財政が厳しく実施できていない自治体もある。県としての制度化や市町村に補助してほしい」、「新型コロナ感染症により収入が減少した世帯への国保料（税）減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度に」、「産婦検診の助成対象回数を２回に拡充できるよう県が援助してほしい」と強く要望しました。
県の担当者は、「介護保険の負担軽減は全国的な課題。国に対して軽減策の拡充を要望している」、「今回の国保料（税）減免は新型コロナ対策に基づくもので、恒常的な制度ではない」、「産婦検診は市町村が実施主体で費用の２分の１を国が負担し、残りを市町村が負担。今年１月時点で16市町村が２回実施。自治体間で差がでないよう働きかける」と答えるにとどまりました。
コロナ対策について参加者が「愛知県でも第３波で感染者が増えている。検査体制や入院施設の確保はどうなっているのか」と問うと、県担当者は「第１波時には１日３００件の検査だったが、11月末に１日４４００件の検査が出来るようになる。現在、感染者を受け入れる70病院８６０床、ホテル約８００室を確保した。さらに増やすため努力している」と答えました。
（１１月２８日 しんぶん赤旗）