受験生と学校生活や新型コロナ対策、民青の活動紹介など対話＝21日、愛知県美浜町
■ 民青が対話 推薦入試会場前
日本民主青年同盟愛知県委員会は、県内私立大学の推薦入試会場前でシールアンケートや対話に取り組み、受験生から「学費が高い」「差別をなくして」など切実な思いが寄せられています。
２１、２２両日には日本福祉大学前（美浜町）で宣伝し、受験生２６人と対話しました。日本共産党の長内史子県青年学生部副部長（衆院東海比例予定候補）らも参加しました。
同盟員らは、推薦入試を終えた受験生に「お疲れさま。試験どうだった？」と声をかけ、「新型コロナ対策には何が必要？」「今後の政治に望むことは？」と問うシールアンケートへの協力を呼びかけました。
心理学部を受験した男子高校生は、「政治に求めるのは『差別をなくすこと』。発達障害があって、いじめられた経験がある。同じ境遇の人たちを手助けしたい」。平和問題にも話題が広がり、「安倍首相のときからずっと怖いなって思っている。核兵器禁止条約に、憲法９条がある日本が入らないのはおかしい」と語りました。
介護士をめざす受験生は、新型コロナ対策には「医療体制の早期充実が必要」にシールを貼り、「経済優先だけではうまくいかない。どうすれば政治を変えられますか」と質問。同盟員が「民青は国会に署名を持っていき、国会議員と直接話し、学生支援や学費減額が始まるなど政治を動かしてきた。声をあげれば政治は変えられる」と紹介。受験生は「自分たちの力で政治を変えていけるなら」と民青に加盟しました。
学校で感染者がでた高校生とも対話。母親が看護師の高校生は「自分が感染を広げた犯人扱いされるのではと怖かった。政治には風評被害をなくしてほしい」。別の高校生は「近所や街の人に学校に行っているのがわかるから、制服を着るのが怖くなった」などと話しました。
女子高校生はシールアンケートで「学費の無償化」を見ながら、「高いけど仕方ないのでは」と話します。同盟員が世界の学費を紹介し、「問題は税金の集め方と使い方。兵器の爆買いをやめ、大企業や富裕層が支払い能力に応じた税をきちんと負担すれば、日本の学費半額は１・３兆円で実現できる」と回答。高校生は「ヨーロッパの無料、低額にびっくり。日本でもできそう。大学生になったら選挙活動をやってみたい」と話しました。
（１１月２４日 しんぶん赤旗）