県当局（手前）と来年度予算重点要望について懇談する県政の会役員ら（奥）＝18日、名古屋市東区
愛知県の革新県政の会は１８日、大村秀章知事あてに提出した来年度県予算の重点要望書にもとづいて、県の関係部局と懇談しました。榑松佐一代表ら構成団体役員１６人が参加しました。
重点要望書は１３テーマ２５６項目にのぼります。「県民が働けるルールづくり」では、コロナ禍にともなう自粛・休業で、休業手当が支払われない労働者が多数いることを指摘。「知事が率先して支払うよう呼びかけてほしい。そのうえで終息まで延長するよう国に働きかけてほしい」と訴えました。
県労働局は、雇用調整助成金の申請が約１２万６千件（１１月６日時点）あり、１１万９千件（約１５７９億円）に支給決定したと紹介。「県内約２万社に雇調金の要綱を送付し、県ホームページも随時紹介している。国には知事が来年度以降の延長を要望している」と回答しました。
「ナーズムオラトリオ合唱団」の高橋昭弘代表が参加し、文化芸術活動への支援について、「人生を豊かにしてきた文化・芸術がコロナで壊滅的。練習もできない。出演者やスタッフが安心して練習・公演ができるよう公費でＰＣＲ検査ができるようにしてほしい」と強く求めました。
「憲法９条を基本に平和を守る県政の実現」では、県は新たに子ども向けの『平和学習パンフレット』を作成し、「平和県宣言（１９６３年）」を掲載したことを紹介。「１万部の在庫がなくなり、増刷を予定。平和をどう伝えていくか方法を考えたい」と答えました。
新型コロナ感染防止での小中学校・高校の３０人以下学級の早期実現、中部国際空港の２本目滑走路やリニア中央新幹線事業の中止、災害対策強化なども申し入れました。
（１１月２１日 しんぶん赤旗）