日本共産党愛知県委員会は17日、大村秀章愛知県知事に、新型コロナ感染拡大の第３波を直視し、検査・保護・追跡の抜本的強化を行うよう申し入れました。すやま初美県副委員長（衆院愛知７区予定候補）、いたくら正文衆院愛知10区予定候補、わしの恵子前県議が参加しました。
要請は▽繁華街での無症状も含めた面的な検査▽福祉施設などでの定期的な「社会的検査」などの行政検査を全額国費でおこなうよう国に求める▽陽性者の命を守り家庭内感染を防ぐため軽症者施設のさらなる確保、医療・介護・障害者施設で働く人への慰労金の支給を急ぐ―など要請しました。
応対した県職員は「各自治体と連携しながらさらに進めていく。感染者が多い名古屋市から人の派遣など検査体制強化など要望あれば応えたい」と答えました。
すやま氏は、「陽性者が出た介護施設では、職員のＰＣＲ検査が１回しか行われず、職員のメンタル的な負担になっている。エッセンシャルワーカーの繰り返しの検査を実施するためにも、行政検査の費用を国が全額負担する仕組みを作ることが急務だ。県から国へ強く求めてほしい」と訴えました。
（１１月２０日 しんぶん赤旗）