コロナ問題で交通運輸労働者と懇談する武田議員（正面中央）＝14日、名古屋市熱田区
愛知県労働組合総連合（愛労連）交通運輸部会が14日、名古屋市で日本共産党の武田良介参院議員との懇談し、交通運輸労働者の切実な実態を訴え支援の拡大を要請しました。
同部会事務局長の谷藤賢治・建交労愛知県本部書記長は「コロナ禍で日本経済は大打撃を受け、交通運輸分野も例外ではない。旅客輸送では７～８割減。貨物分野では３～４割減。交通輸送業務は自宅勤務が不可能で労使一体で感染防止対策に取り組んでいる。企業や労働者の努力では限界がある。国、自治体に支援の充実・強化を」と訴えました。
タクシー協議会の役員は「駅にも繁華街も人が少なく利用客は激減。運転手の給料が半減した人もいる。夏ころから少し回復してきたが、コロナの再拡大で先行きが心配。感染者が病院にいく時も乗車拒否できず感染のリスクが高い。危険手当など検討してもらいたい」と話しました。
トラック部会役員は「コロナ禍で高速道路の時間帯割引、土日休日割引の一時休止、消毒などコロナ対策費など、運送会社の経営が厳しくなり、労働条件の悪化につながる。高速道路、有料道路の減額を検討してほしい」。検数労連役員は「港湾労働者の安心・安全のため感染予防対策を強化しほしい」と述べました。
参院国土交通委員の武田議員は「交通、運輸で働く人たちの厳しい実態に即した、緊急の支援策が必要。国会で財政措置を含め強く要求していく」と語りました。
（１１月１８日 しんぶん赤旗）