被爆者支援を訴える金本理事長（正面中央）＝１１日、愛知県庁
愛知県原水爆被災者の会（愛友会）は、被爆者支援策の充実・強化を求め、県内の全自治体（県と54市町村）を訪問する「被爆者行脚」（53回目）に取り組んでいます。愛知県内の被爆者健康手帳所持者数は１７４６人（３月末時点）です。
11日には愛友会の金本弘理事長ら被爆者８人が支援者と愛知県庁を訪れ、応対した宮澤祐子健康医務部長らに要請しました。
金本氏は「核兵器禁止条約を50カ国が批准し、来年１月に発効する。日本政府が参加しないのは残念。知事や県議会は、日本政府に条約に調印・批准を求めてほしい」。大村義則副理事長は「世界中で１２００万人以上が協力した『ヒバクシャ国際署名』を国連に届けた。署名が核兵器禁止条約の発効への大きな力になった。大村秀章知事も署名してほしい」と訴えました。
県の担当者は、核廃絶は誰もが願う共通の思いだと述べるものの、「国際情勢など踏まえた国の考え方があり、慎重な対応が必要」と答えるにとどまりました。
参加者は「昨年度、修学旅行で広島、長崎や沖縄に行った県立高校は愛知県が全国最多。小中学校の修学旅行先も検討してほしい」、「愛友会が８月に行った『原爆と人間』パネル展にはコロナ禍で４０００人以上が来てくれた。静岡県や岐阜県はパネル展の費用負担や公共施設の提供など被爆者団体と共催している。来年は支援してほしい」と要望しました。
金本氏は、「被爆者行脚は、多くの自治体に被爆者の願いを訴え、多くの要望が実現した。先輩たちが勝ち取った成果を守っていくために、命あるかぎり今後も行脚を続けていきたい｣と決意を語りました。
（１１月１４日 しんぶん赤旗）